エコキュートの補助金はいくら？給湯省エネ2026事業で最大14万円もらう条件と申請方法【2026年最新版】

「エコキュートを導入したいけれど、補助金はいくらもらえるのか」「申請の手続きは自分でやるのか」——多くの方が最初につまずくのがこのポイントです。

令和7年度補正予算による「給湯省エネ2026事業」がスタートし、条件を満たせば1台あたり最大14万円の補助を受けられるようになりました。ただし補助額は機種の性能要件や、撤去する既存設備の種類によって変わり、申請は消費者本人ではなく登録事業者を通じて行う仕組みになっています。

この記事では、東海・関東・九州エリアを中心にエコキュートの販売・施工・アフターサポートを行うソライフが、経済産業省・資源エネルギー庁が公開する公式情報にもとづき、給湯省エネ2026事業の仕組みを整理しました。

具体的には、次の疑問すべてに答えます。

• 補助金はいくらで、どんな条件を満たせば上限額になるのか
• いつまでに工事・申請すればいいのか
• 自分で申請できるのか、業者に何を確認すればいいのか
• 自治体独自の補助金と併用できるのか
• 申請時に注意すべき落とし穴は何か

最後まで読めば、給湯省エネ2026事業を使ってエコキュートをお得に導入するための判断材料がすべて揃います。

結論：給湯省エネ2026事業は1台あたり最大14万円

先に結論からお伝えします。給湯省エネ2026事業でエコキュートを導入する場合の補助額は、次の3段階で決まります。

性能要件を満たす機種を選び、あわせて蓄熱暖房機を撤去する場合、合計で最大14万円の補助を受けられます。電気温水器の撤去であれば加算額は2万円のため、その場合の合計は最大12万円です。なお、既存のエコキュートを撤去して新しいエコキュートに交換する場合、撤去加算の対象にはなりません。

対象となる台数は、戸建て住宅で最大2台まで、共同住宅等では最大1台までです。ここから先は、対象要件・申請スケジュール・注意点を詳しく見ていきます。

対象要件：どんな機種が補助の対象になるのか

基本要件（7万円）

給湯省エネ2026事業の対象製品として登録されたエコキュートであることが条件です。対象製品かどうかは事業の公式サイトで型番から検索できるほか、登録事業者に確認することでも把握できます。

性能要件（10万円）

インターネットに接続でき、翌日の天気予報・日射量予報と連動して、電気代の安い時間帯や太陽光発電の余剰電力が見込める時間帯に沸き上げをシフトできる機能を持つ機種、または「おひさまエコキュート」であることが条件です。太陽光発電を導入済み・導入予定の方は、この性能要件を満たす機種を選ぶことで補助額を3万円上乗せできます。太陽光発電と組み合わせるメリットについては太陽光発電と蓄電池、同時導入が選ばれる理由もあわせてご覧ください。

撤去加算の対象設備

「今使っているのがエコキュートで、新しいエコキュートに交換するだけ」というケースが実際には最も多いパターンですが、この場合は撤去加算がつかないため、補助額は7万円または10万円が基本になる点を押さえておきましょう。

申請スケジュール：いつまでに工事・申請すればいいか

給湯省エネ2026事業には、工事の着工時期と申請時期のそれぞれに期限があります。

ポイントは「遅くとも」という表現です。給湯省エネ2026事業は予算の上限が決まっており、上限に達した時点で期限前でも受付が終了します。年末に近づくほど予算枠が埋まりやすくなるため、撤去加算も含めて確実に補助を受けたい場合は、余裕を持って夏頃までに申請を終えるスケジュールを組むことをおすすめします。

また、2025年11月28日より前に着工した工事は、契約時期にかかわらず対象外となる点にも注意してください。

申請の流れ：自分で手続きする必要はない

給湯省エネ2026事業は、消費者本人が直接、経済産業省や事務局に申請する制度ではありません。「給湯省エネ事業者」として登録された施工業者が、消費者に代わって交付申請の手続きを行う仕組みです。おおまかな流れは次の通りです。

補助金の受け取り方は業者によって異なり、工事費用からあらかじめ補助金相当額を差し引いた金額で見積もりを提示するケースが一般的です。契約前に「補助金はどのタイミングで、どのような形で反映されるのか」を確認しておくと、後から認識のズレが生じません。

最も重要なのは、未登録の業者と契約すると補助金を一切受けられないという点です。見積もりの段階で、登録事業者番号の提示を依頼しましょう。制度の詳細・登録事業者の検索は給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。

自治体独自の補助金との併用

国の給湯省エネ2026事業に加えて、都道府県・市区町村が独自の補助金制度を用意している地域もあります。要件を満たせば併用できるケースが多く、負担をさらに抑えられます。

東京都：東京ゼロエミポイント

東京都では、省エネ性能の高い家電・給湯器への買い替えに対してポイントを付与する「東京ゼロエミポイント」事業を実施しています。エコキュートの購入で12,000円分のポイント値引きが受けられ、2026年7月時点で制度の期限は2027年3月末までとなっています。国の給湯省エネ2026事業との併用が可能です。

愛知県：市区町村ごとの補助金

愛知県内では、名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊橋市をはじめ、東郷町・大治町・飛島村・あま市・安城市など、給湯器の買い替えに独自の補助金を設けている市区町村が多数あります。金額や対象条件は自治体ごとに異なり、国の制度との併用可否も制度によって異なります。

お住まいの自治体によって使える制度が変わるため、契約前に自治体窓口へ確認するか、施工業者にあわせて調べてもらうのが確実です。ソライフでは、東海・関東・九州エリアを中心に、お住まいの地域で使える国・自治体の補助金制度をあわせてご案内しています。

比較：高効率給湯器タイプ別の補助額

給湯省エネ2026事業は、エコキュート以外の高効率給湯器も対象です。あわせて比較しておきましょう。

※撤去加算は蓄熱暖房機の撤去（上限2台、4万円／台）を伴う場合の上限額です。電気温水器の撤去は2万円／台となります。エコキュートの本体価格・工事費の相場についてはエコキュート交換費用の相場は？工事費込み総額とメーカー比較で詳しく解説しています。

本体価格・工事費だけで見るとエネファームやハイブリッド給湯機は高額になりがちですが、補助額も大きいため、初期費用の実質負担で比較することが選び方のポイントです。電気代を抑えたい、シンプルな仕組みで長く使いたいという目的であれば、初期費用と実利のバランスからエコキュートが最も選ばれやすい選択肢になっています。

注意点：申請前に必ず確認したいこと

予算上限で早期終了するリスク

交付申請の期限は「遅くとも2026年12月31日まで」とされていますが、予算上限に達した時点でそれより前に受付が終了します。年末に近づくほど枠が埋まりやすくなるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

訪問販売のトラブルに注意

「補助金の申請期限が迫っている」「今契約しないと間に合わない」といった言葉で契約を急かす訪問販売の手口が報告されています。契約書面を受け取った日から8日以内であれば、工事が始まっていてもクーリングオフが可能な場合があります。少しでも不審に感じたら、その場で契約せず、一度持ち帰って検討してください。

登録事業者かどうかを契約前に確認する

繰り返しになりますが、給湯省エネ2026事業は登録事業者経由でしか申請できません。見積もり比較の際は、価格だけでなく「登録事業者番号」も必ず確認しましょう。

対象機種かどうかは型番で確認する

同じメーカー・同じシリーズでも、型番によって対象製品でない場合があります。契約前に、導入予定の機種が給湯省エネ2026事業の対象製品として登録されているかを業者に確認してもらいましょう。

ソライフならどう対応するか

ソライフは、東海・関東・九州エリアを中心に幅広くエコキュートの販売・施工・アフターサポートを行っています。給湯省エネ2026事業の登録事業者として、補助金の対象可否の確認から交付申請の手続きまで一貫して対応します。

私たちが大切にしているのは、次の3つです。

• 対象機種・補助額を最初にご案内：性能要件を満たす機種を選ぶべきか、撤去加算の対象になるかを、現地調査の段階で明確にお伝えします。
• 自治体制度もあわせて確認：お住まいの地域で使える自治体独自の補助金がないか、国の制度と一緒にご案内します。
• 申請手続きはすべてお任せ：着工前後の写真撮影から交付申請まで、登録事業者として責任を持って対応します。

エコキュートの寿命や交換のタイミングでお悩みの方はエコキュートの寿命は何年？交換時期・故障サイン・長持ちさせる方法をプロが徹底解説、故障のサインを確認したい方はエコキュートが壊れる前兆10選｜交換すべき症状・修理との見分け方もあわせてご覧ください。

まとめ

給湯省エネ2026事業を使えば、エコキュート導入で基本7万円、性能要件を満たせば10万円、蓄熱暖房機の撤去を伴う場合は最大14万円の補助を受けられます。ただし既存のエコキュートの撤去は加算対象外である点、申請は登録事業者経由でしか行えない点には注意が必要です。

対象工事の着工期間は2025年11月28日以降、交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです。予算上限による早期終了のリスクを避けるためにも、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。

自治体独自の補助金と併用できる地域もあるため、お住まいの制度もあわせて確認しておきましょう。

ソライフでは、補助金の対象可否の確認から交付申請、施工後のアフター点検まで一貫して対応しています。「うちはいくらもらえるのか知りたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。